FXの用語集

FX用語集

円安

2006年現在、120円以上になった時には、明確に円安という。円安においては、日経平均株価は急騰することが多い。また、輸入産業の業績が悪化し、輸出産業の業績が好調となる。

輸入する時には、今までより高く仕入れなくてはならないので、コストが余計にかかる。
輸出する時には、円が割安なので買ってもらいやすくなり、利益が増大する。

今現在、円高か円安かに敏感になることが基本

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円高

2006年現在、110円以下になった時には、明確に円高という。円高の際には、日経平均株価は急落することが多い。また、輸出産業の業績が悪化し、輸入産業の業績が好調となる。

輸入する時には、今までより安く仕入れる事ができるので、コストが削減できる。
輸出する時には、円が高いために買ってもらいにくくなるため、利益が減少する。

今現在、円高か円安かに敏感になることが基本

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失業率

その国の雇用状況を把握｢失業者÷労働力人口×100｣で定義されています。労働力人口の定義などは各国で異なります。米国では政策変更のきっかけとなることも多く、景気低迷期には発表直後に金融緩和に踏み切ることもあったほどです。ただ景気に遅行するので非農業就業者数や新規失業保険申請件数のほうが統計としては信頼できるといわれています。

政治的に利用されがちなことを嫌うエコノミストもいますが、それだけ政治サイドも注目しているということです！

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非農業就業者数変化（米国）

事業所調査によって、非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数をさします。失業率とは概念が異なり給与が支払われているか否かが基準となります。集計数は業種別に分類されており、とくに製造業の就業者数に注目が集まる指標です。

米国経済の最重要指標です！月々で失業率と反対の結果になることもしばしばありますが、そのときはこの指標のほうが信頼できるとされています。余程のことがない限り、雇用者数の安定なしに利上げはありえません！

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貿易収支※イギリスは商品貿易収支・カナダは国際商品貿易

経常収支と財政収支の2つからなる国の収支から、経常収支（貿易収支・貿易外収支・移転収支）の中で、市場が最も注目する指標です。一般に報道されるのは国際収支ベースの財とサービスの季節調整値です。特にドル安局面時にはその赤字額が話題にあがります。計上基準が米国と他国では異なりますが、指標に関してそれにとらわれる必要はありません。米国の場合、輸出に関して競争力がある資本財に着目しましょう。ドル安によって輸出が伸びるといわれがちですが、為替レートの変化より相手国の景気に依存する方が大きいです。

米国の弱点「双子の赤字」の一つを構成するものだけに、ドル売り相場によく話題にあがります。ドル売り相場でこの指標の結果が悪いと一方向に売られる可能性もあります！

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対米証券投資（米国）

米財務省により毎月集計され、翌々月15日に発表されます。海外から米国の証券（国債・社債等を含む）へ流入した金額を表します。統計時から発表まで時間的間隔があり、速報性には欠けるものの、米国へのフロー（資金の流れ）を把握する上で重要な指標です。貿易収支との比較で判断され、米国へのフローが貿易赤字を十分ファイナンスしているようであれば、貿易収支での赤字幅拡大による為替のマーケットへの影響は限定されることがよくあるといえます。

何といっても、注目すべきはその額もさることながら、その額が貿易収支の赤字分をカバーできているかどうかということです。この対米投資額が貿易赤字額を補填できない額であれば、特にドル安相場の時のドル売り材料として扱われる可能性が多々あり得ます！

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小売売上高

米国では百貨店等小売業の売上をサンプル調査をベースに推計・発表しているもの。耐久財・非耐久財に分類されるが、自動車販売のウェイトが高いのが特徴です。問題は速報値からの改訂が大幅なことで、この統計だけで個人消費全体を推計するのは無理があります。月々の動きよりも3～4ヶ月のトレンドを追ったほうが良いといえるでしょう。ドイツでは小売業・レストラン2万社にサーベイし、自動車関連は含まれません。

米国においては個人消費がGDPの6割を占めることから、この指標は欠かせません！後々、雇用統計などに影響する可能性もあるといえます。どちらかといえば為替市場よりも金利市場から材料視されがちかもしれません。金利相場のときは要チェックです！

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住宅着工件数（米国・カナダ・フランス）

月中に建設された新築住宅戸数を示す統計です。季節調整済みの年率換算したベースで発表されます。通常は民間保有分の住宅を集計したものです。米国では一戸建てと集合住宅の区別、東部・西部・北東部・中西部と地域別で発表されます。天候に左右されやすく月次の変動がかなりあるのでトレンドを読むには3ヶ月程度の移動平均をとるなど留意したほうがよいでしょう。

金利差相場では、住宅関連が好調→景気拡大→利上げ、の循環を知るきっかけになります！

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住宅建設許可件数（米国）※豪・NZは住宅建設許可

住宅の着工に先立って地方自治体などに許可申請を行わなければならない地域での許可発行数を調査して発表しているのがこの住宅建築許可件数です。米国ではサンプル数1万9000ヶ所で着工許可を受けたうちの98％は実際に着工されていますが、月末時点での未着工の件数も公表されています。住宅着工件数の先行指標となり、景気先行指数にも採用されています。

景気先行指数に採用されるほど景気に関連しています。利上げ、利下げの思惑を膨らませる指標です

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ミシガン大消費者信頼感指数（米国）

消費者のセンチメントを探るミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施しています。1966年を100として、消費者マインドを指数化したものです。速報は300人を対象、確報は500人を対象に調査を行います。消費者信頼感指数に先行して発表される為、当該月の消費者マインドを探る手掛かりとして重要です。同指数のうち先行きに関する解答は、景気先行指数に消費者期待指数として採用されています。月毎の振幅が大きい為、マーケット注目度も高いです。

景気低迷期には製造業関連の指標よりも消費者マインドを知るほうが景気動向を占う上で重要視されます！ブレが大きいこの指標は意外と相場を動かすといわれています

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消費者信頼感指数（米国・フランス）

グリーンスパン元議長も注目していた米国では民間の経済研究所であるコンファランスボードが発表しています。消費者に対するアンケート調査をもとに消費者のセンチメントを指数化したものです。質問内容は経済・雇用の２項目からなる現在の状況と、経済・雇用・所得の3項目からなる半年後の予想を季節調整し指数化し、この5項目の平均値で発表されます。フランスではINSEE（国立統計経済学研究所）が約2000世帯を対象に電話調査を行います。家計の財政状態・生活水準・購買意欲・雇用・価格見通しなどを調査し、季節調整したものです。

個人消費やGDPとの相関性が強いといわれています！NYダウや国債との関連も深くこれらに半年ほどの先行性を持ちます

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生産者物価指数

物価情勢を語るものの一つ幅広くPPI(国によっては卸売り物価指数)と呼ばれます。米国では米国労働省が米国製造業者の販売価格の動向を測定・算出した物価指数です。国内製造業者の販売価格を約１万品目について調査。日本の卸売物価が輸送費、流通費を含むのに対し生産者物価は出荷時点での価格なのでこれを含みません。計数は製造段階別に最終財、中間財、原材料に分類され、金融市場では最終財（コア・ベース）の前月比上昇率を最も注目します。

物価上昇→インフレ圧力→利上げ、のサイクルを知っておきましょう

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消費者物価指数

日銀も金融政策の材料に CPIと呼ばれます。一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを指数化したものです。米国では都市地域の全消費者、日本では東京都区部と全国に分け集計しています。インフレの趨勢をみる指標としては最も一般的であり金融当局の政策を読むうえで最重要といえます。

最も一般的な物価を知るための指標です。各国中銀が金融政策の材料としています。日銀ゼロ金利解除もこの数字次第といえるでしょう

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GDP

その国の経済成長率を把握国内総生産のこと。ある国において一定期間に生み出された財・サービスの付加価値の市場価格での総額を指します。経済全般の動きをみるには最適の統計ですが、その項目は国によってさまざまです。カナダ以外は四半期ごとに集計され、市場ではおもに前期比もしくは前期比年率が注目されますが、フランスでは前期比伸び率、イギリスでは前期比と前年比の伸び率が注目されるといわれています。

米国では個人消費支出の中で耐久消費財をチェックしましょう。個人消費を把握すると大企業の業績を見極められます。市場動向を予測する上で大きな意義をもつといえます

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耐久財新規受注（米国）

生産・設備投資に先行製造業新規受注のうちの1つ。製造業新規受注が翌々月の月初に発表されるのに対し、この耐久財受注だけは毎月下旬に前月分の速報値が発表され、製造業受注の全統計発表時に改訂されます。製造業受注のうち、速報として先立って発表されるこの耐久財受注に市場の注目は集まっています。

製造業新規受注のなかで、速報として発表されるだけに市場の注目度は高く、米国の生産や設備投資に対し先行性があるのも重要指標の理由です

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ISM景気指数（米国）

企業のセンチメントを反映全米供給管理協会（ISM）が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して作成されています。主要指標のなかでは最も早く発表されること(翌月第１営業日)、企業のセンチメントを反映し景気転換の先行指標とされることから、注目度はきわめて高いといえます。この指数が50％を超えれば景気拡大、下回ると景気後退を示唆するといわれています。

GDPに先行して景気転換を示唆するところは重要です

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鉱工業生産

速報性があり景気を見るのに注目度大鉱工業部門の生産動向を指数化したもので総合指数だけでなく、産業別と財別の分類があります。景気総合指数の一致指数に採用されていることからも、景気全般との関係は深いといえます。GDPと比較して振幅が激しく、GDPの発表が四半期ごとなのに対し、毎月発表（スイスでは四半期）されるので、景気実態を把握する指標の速報性という観点からはとても優れている指標の一つです。

GDPとの相関性が強いのが特徴です。米国では発表元がFRBであり金融政策の材料と利用された経緯もあります。

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製造業新規受注　(米国)

設備投資の先行指標製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高からなる。新規受注のうち設備投資の先行指標として見られる非国防資本財受注はマーケットの注目度が高いといえます。ただ毎月の統計値が特殊要因によって振幅が大きく解釈には注意が必要です。また一部では、特に振幅の大きい航空機を除いた非国防資本財受注に注目する向きもあるようです。

注目指標の耐久財受注とセットで捉えましょう。

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日銀短観（日本）

これが一番の円材料正式名称は「企業短期経済観測調査」です。四半期に一度発表され、全国の民間企業約1万社に日銀が直接調査を行うため回答率も高く信頼性も高い指標です。景況感や設備投資計画などをヒアリングしたものです。多くの調査項目の中で最も市場が注目するのは業況判断DIであり、企業に景況感を良い、さほど良くない、悪いの３択方式で解答させ、良いという解答から悪いという解答を差し引いた構成比で算出します。製造業の業況判断DIのピークとボトムは景気の山と谷とぴったり一致していて、これが注目される理由でもあります。

日銀発表のため信頼も大きいです。また景気サイクルと一致していることから注目度大といえます！為替取引をしている方は同時に発表される企業の「想定為替レート」はチェックしておきましょう。実需筋が設定するレートの平均を知ることで、どのレベルをターゲットとして売り買いの注文を出してくるかが見えてきます

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機械受注（日本）

設備投資に先行内閣府が毎月発表します。翌々月の中旬に発表されます。通常、額が大きく不規則な動きをする船舶・電力を除いた民需ベースで議論されます。それでも月次の動きにはかなりブレがあるので四半期で平均をとるなど工夫が必要であるといえるでしょう。設備投資に先行して動いているため、その先行指標として代表的なものです。一般的には約半年の先行性があるといわれています。

ドル円相場に対して半年程度の遅効性が見られる変わった指標です。一部では、サイクルをつかみ上手に利用すれば、レンジ相場の反転を予想できる指標ともいわれています。

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Ifo景況感指数（ドイツ）

ユーロ相場を見るならこれ Ifo研究所が旧西ドイツ約7000社の役員を対象に日本の短観と同様の調査・集計を行ったものです。1991年を100とした指数で翌月下旬に発表されます。内容は生産・在庫・受注・価格・雇用の項目に分かれ、鉱工業生産との関連が高く、また発表も早いためドイツの経済指標のなかで最も注目されています。

これを見ずしてユーロは語れません！指標の信頼性のみならず、相場を動かす要因としても注目度大です

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ZEW景況感指数 (ドイツ)

欧州は景況感の把握が大事民間調査会社であるZEW（欧州経済センター）が経済アナリストに対し調査したものです。向こう6ヶ月の景気見通しに対する予想を回答させ、楽観回答の比率から悲観回答の比率を引いたものです。Ifo指数の1週間前に発表されるため、Ifo指数に対する先行性が見られることから最近注目度が高まっています。

注目度大のIfo指数に先行することは、Ifoを占う意味でも大きいといえます

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